標準報酬制について

標準報酬制

標準報酬制とは原則として、年1回、毎年4月から6月までの報酬の平均額を基に「標準報酬月額」を決定し、この額をその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とし、保険料等の算定基礎とするしくみです。また、期末手当等の額を基に「標準期末手当等の額」を決定します。

標準報酬の等級			標準報酬の月額 （円）	報酬月額 （円）
短期給付	⻑期給付
	厚生年金	退職等年金
1	ー	ー	58,000	0〜63,000
2	ー	ー	68,000	63,000〜73,000
3	ー	ー	78,000	73,000〜83,000
4	1	1	88,000	83,000〜93,000
5	2	2	98,000	93,000〜101,000
6	3	3	104,000	101,000〜107,000
7	4	4	110,000	107,000〜114,000
8	5	5	118,000	114,000〜122,000
9	6	6	126,000	122,000〜130,000
10	7	7	134,000	130,000〜138,000
11	8	8	142,000	138,000〜146,000
12	9	9	150,000	146,000〜155,000
13	10	10	160,000	155,000〜165,000
14	11	11	170,000	165,000〜175,000
15	12	12	180,000	175,000〜185,000
16	13	13	190,000	185,000〜195,000
17	14	14	200,000	195,000〜210,000
18	15	15	220,000	210,000〜230,000
19	16	16	240,000	230,000〜250,000
20	17	17	260,000	250,000〜270,000
21	18	18	280,000	270,000〜290,000
22	19	19	300,000	290,000〜310,000
23	20	20	320,000	310,000〜330,000
24	21	21	340,000	330,000〜350,000
25	22	22	360,000	350,000〜370,000
26	23	23	380,000	370,000〜395,000
27	24	24	410,000	395,000〜425,000
28	25	25	440,000	425,000〜455,000
29	26	26	470,000	455,000〜485,000
30	27	27	500,000	485,000〜515,000
31	28	28	530,000	515,000〜545,000
32	29	29	560,000	545,000〜575,000
33	30	30	590,000	575,000〜605,000
34	31	31	620,000	605,000〜635,000
35	32	32	650,000	635,000〜665,000
36	ー	ー	680,000	665,000〜695,000
37	ー	ー	710,000	695,000〜730,000
38	ー	ー	750,000	730,000〜770,000
39	ー	ー	790,000	770,000〜810,000
40	ー	ー	830,000	810,000〜855,000
41	ー	ー	880,000	855,000〜905,000
42	ー	ー	930,000	905,000〜955,000
43	ー	ー	980,000	955,000〜1,005,000
44	ー	ー	1,030,000	1,005,000〜1,055,000
45	ー	ー	1,090,000	1,055,000〜1,115,000
46	ー	ー	1,150,000	1,115,000〜1,175,000
47	ー	ー	1,210,000	1,175,000〜1,235,000
48	ー	ー	1,270,000	1,235,000〜1,295,000
49	ー	ー	1,330,000	1,295,000〜1,355,000
50	ー	ー	1,390,000	1,355,000〜

報酬の範囲

（1）標準報酬月額

標準報酬月額の算定の基礎となるのが報酬月額です。報酬月額に含まれる報酬の範囲は原則として、基本給及び諸手当等の全てです。また、現金以外にも通勤手当に相当するものとして支給される定期券などの現物給与も報酬に含まれます。ただし、期末手当等は報酬月額には含まれません。

（2）標準期末手当等の額

標準期末手当等の額の算定基礎となるのが期末手当等の額です。臨時に受けるものや3ヵ月を超える期間ごとに受ける期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当等が含まれます。

表1　報酬の分類（例）

固定給与	基本給（給料表の給料月額）・給料の調整額・教職調整額・給料の特別調整額（管理職手当）・初任給調整手当・扶養手当・地域手当・特地勤務手当・へき地手当・広域異動手当・住居手当・単身赴任手当・義務教育等教員特別手当・定時制通信教育手当・産業教育手当・農林漁業普及指導手当・通勤手当　など
非固定的給与	特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・宿日直手当・管理職員特別勤務手当・寒冷地手当　など

※出張旅費等の実費、年金、共済組合からの給付金等の労働の対償とされないものは、報酬に含まれません。

標準報酬月額の決定と改定

標準報酬月額の決定と改定には、次のものがあります。

種類	対象者	対象となる報酬	決定・改定の時期
資格取得時決定	新たに組合員の資格を取得した者	資格取得時の報酬	資格取得時
定時決定	7月1日現在の組合員	4月、5月、6月の報酬の平均	9月
随時改定	報酬の額が著しく変動した組合員	固定的給与に変動があった月以後の3ヵ月間の報酬の平均	固定的給与に変動があった月から4ヵ月目
育児休業等終了時改定	育児休業等を終了した組合員	育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3ヵ月間の報酬の平均	育児休業等終了日の翌日が属する月から4ヵ月目
産前産後休業終了時改定	産前産後休業を終了した組合員	産前産後休業終了日の翌日が属する月以後の3ヵ月間の報酬の平均	産前産後休業終了日の翌日が属する月から4ヵ月目

（1）資格取得時決定

組合員の資格を新たに取得したときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、組合員の資格を取得した日からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の8月）まで適用されます。

（2）定時決定

組合員が実際に受ける報酬と、既に決定されている標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年7月1日において、現に組合員である者の4月から6月までの3ヵ月間の報酬の平均により、標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は原則として、その年の9月から翌年の8月までの適用になります。

（3）随時改定

標準報酬月額は原則として毎年行われる定時決定により決定し、その年の9月から翌年の8月までの1年間適用されますが、昇給・昇格や異動などにより、報酬の額が著しく高低を生じた場合は、実際に受けている報酬と決定されている標準報酬月額との間に隔たりが生じることになります。
このような隔たりを解消するために標準報酬月額を改定します。

具体的には、固定的給与に変動があり、既に決定又は改定されている標準報酬月額の等級と、変動後（3ヵ月間）の報酬で算定した標準報酬月額の等級に2等級以上の差がある場合、変動後4ヵ月目から改定します。

（4）育児休業等終了時改定

育児休業等を終了した組合員が育児休業等を終了した日において、その育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合、共済組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3ヵ月間に受けた報酬の平均額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。職場復帰後の勤務形態が「育児短時間勤務」や「部分休業」等により報酬が低下した場合に行われる改定です。

育児休業を終了し復帰する場合は、下記の書類に、養育している子について続柄の記載されている世帯全員の住民票のコピーを添付して共済組合へ提出して下さい。同時に「3歳未満の特例の申出書」も提出して下さい。

【提出書類】
「標準報酬育児休業等終了時改定申出書 XLSX」

【改定時期と適用期間】
育児休業等の終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過した日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日から4ヶ月目）から改定され、改定月が1〜6月の場合はその年の8月まで、7〜12月の場合は翌月の8月まで適用されます。

（5）産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了した組合員で休業前より報酬が下がった者が、産前産後休業終了日に産前産後休業に係る子を養育する場合に組合に申出をしたときに改定されるものです。
具体的には、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヵ月間に受けた報酬の平均額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。

産前産後休業を終了し復帰する場合は、下記の書類に、養育している子について続柄の記載されている世帯全員の住民票のコピーを添付して共済組合へ提出して下さい。同時に「3歳未満の特例の申出書」も提出して下さい。

【提出書類】
「標準報酬産前産後休業終了時改定申出書 XLSX」